女性活躍推進法に基づく取組

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和5年4月1日〜令和10年3月31日

目標と取組内容

１．役職者(副主任以上)に占める女性職員の割合を50％以上にする。

• 令和5年4月

  女性が長く働けるよう育児休業復帰後の働き方や配慮・処遇に関する周知

• 令和6年4月

  キャリアプランに関する面談の実施

　　　　　　　　　　　　　
• 令和7年4月

  役職者・管理職研修等の実施

２．職員の残業時間を月平均25時間以内にする。

• 令和5年4月

  月別の残業時間を拠点別部署ごとに確認し、状況を把握

• 令和6年4月

  月別の状況を分析し、対策を検討

• 令和7年4月

  各所属長へ分析結果を共有、各部署で残業時間削減の具体策を検討
  管理職の労働管理意識を高めるための教育を実施

• 令和8年4月

  ワークライフバランス向上を目指し、具体策を実施

女性の活躍情報公表

採用した労働者に占める女性労働者の割合(R6年度)

72%

男女の平均勤続年数の差異（令和6年3月1日在籍者のうち、条件を満たす者※1）

女性6.3年 男性7.7年

※1 令和6年3月1日時点での期間の定めのない労働者 および 5年以上勤務している有期契約者

管理職に占める女性の割合（令和6年3月1日現在）

40%

労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間等の状況（単位:時間）（令和6年4月〜令和7年2月）

月/勤務	常勤	短時間
4月	7.3	1.1
5月	8.3	1.2
6月	8.6	1.5
7月	9.6	1.2
8月	8.8	1.5
9月	9.1	1.0
10月	10.1	1.3
11月	9.3	2.4
12月	10.1	2.7
1月	9.5	2.8
2月	7.3	2.4